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UCOMモバイルサービス 契約約款

規約をご一読の上、最下部の「規約に同意し、申し込む」から申し込み手続きを行ってください。


第1章 総則

(約款の適用)
第1条 第1条 株式会社UCOM(以下「当社」といいます。) は、電気通信事業法(昭和五十九年十二月二十五日法律第八十六号、以下「事業法」といいます。)その他の法令の規定に基づき、このUCOMモバイルサービス契約約款 (料金表を含みます。以下「本約款」といいます。)を定め、これによりUCOMモバイルサービス (以下「本サービス」といいます) を提供します。

(約款の変更)
第2条 当社は、本約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

(用語の定義)
第3条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語 用語の意味
1 電気通信設備 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
2 電気通信サービス 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
3 UCOMモバイル イー・アクセス株式会社のEMOBILE通信サービス契約約款(データ通信編)に基づき提供される電気通信回線設備を使用して行う電気通信サービス
4 本サービス取扱所 (1) 本サービスに関する業務を行う当社の事業所 (2) 当社の委託により本サービスに関する契約事務を行う者の事業所
5 加入契約 当社から本サービスの提供を受けるための契約
6 契約者 当社と加入契約を締結している者
7 移動無線装置 加入契約に基づいて、陸上(河川、湖沼およびわが国の海域を含みます。以下同じとします。)において使用されるアンテナ及び無線送受信装置
8 無線基地局設備 移動無線装置との間で電波を送り、または受けるための当社の電気通信設備
9 契約者回線 加入契約に基づいて無線基地局設備と契約の申込者が指定する移動無線装置との間に設定される電気通信回線
10 EM chip 契約者識別番号その他の情報を記憶することができるカードであって、当社が本サービスの提供にあたり契約者に貸与するもの
11 ISP会員 当社の光アクセスネットワークを用いて提供されるインターネット接続サービスのうち下記のサービスの会員契約を締結している者
(ア) spaaqs 光(当社が提供するインターネット接続サービス)
(イ) UCOM光 レジデンス(当社が提供するインターネット接続サービス)
(ウ) Qit 光(当社が提供するインターネット接続サービス)
(エ) Qit(フレッツプラン)(当社が提供するインターネット接続サービス)
12 非ISP会員 ISP会員でない者
13 協定事業者 本サービスを提供するために当社が別に指定する協定事業者、特定協定事業者または指定協定事業者のこと
14 端末設備 契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、1の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含みます。)または同一の建物内であるもの
15 自営端末設備 当社が別に定めるところにより売り切りをした端末設備以外の端末設備
16 自営電気通信設備 電気通信回線設備を設置する電気通信事業者(事業法第9条の登録を受けた者または事業法第16条第1項の届出をした者をいいます。以下同じとします。)以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
17 自営端末設備等 自営端末設備および自営電気通信設備
18 技術基準等 端末設備等規則(昭和六十年四月一日郵政省令第三十一号)で定める技術基準および当社が総務大臣の登録を受けて定めるIP通信網サービスに係る端末設備等の接続の技術的条件
19 消費税相当額 消費税法(昭和六十三年十二月三十日法律第百八号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和二十五年七月三十一日法律第二百二十六号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第2章 本サービスの種類

(本サービスの種類)
第4条 本サービスには、次のサービスがあります。

サービスの種類 契約種別 料金種別
UCOMモバイル 3G−EM ISP会員 2段階定額プラン(にねん割)
UCOMモバイル 3G−EM ISP会員 42M定額プラン(にねん割)
UCOMモバイル 3G−EM 非ISP会員 2段階定額プラン(にねん割)
UCOMモバイル 3G−EM 非ISP会員 42M定額プラン(にねん割)

第3章 契約

(加入契約の単位)
第5条 当社は、契約者識別番号1番号ごとに1の加入契約を締結します。この場合、契約者は、個人とし、1加入契約につき1人に限ります。
(加入契約申込みの方法)
第6条 加入契約の申込みは、この約款を承諾の上当社所定の方法により行うものとします。
2 加入契約の申込者は、個人とします。ただし、加入契約の申込者が20歳未満の個人である場合には、加入契約の申込みにあたり法定代理人の同意を要し、法定代理人は、この約款に定める加入契約の申込者の義務につき、加入契約の申込者と連帯して保証するものとします。

(申し込みの承諾)
第7条 当社は、加入契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
ただし、当社の業務の遂行上支障があるときは、この限りではありません。

2 当社が、加入契約の申込みを承諾する日は、当社所定の方法により加入契約の申込みを受け付けた日とします。
3 第1項の規定にかかわらず、当社は本サービスに必要な通信の取扱い上余裕がない場合には、その加入契約の申込みの承諾を延期することがあります。
4 当社は、前3項の規定にかかわらず、次の場合には、その加入契約の申込みを承諾しないことがあります。

(1)第6条(加入契約申込みの方法)に基づき申込まれた内容に虚偽の事実を記載したことが判明したとき。
(2)本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(3)加入契約の申込者が、本サービスの料金その他債務の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき。
(4)第46条(契約者の義務)の規定に違反するおそれがあるとき。
(5)加入契約の申込者が、当社の電気通信サービスにおいて、過去に不正使用等により契約の解除または本サービスの利用を停止された加入契約者と関係があり不正使用等を行うおそれがあると当社が判断したとき。
(6)加入契約の申込者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体関係者、その他反社会的勢力(以下「暴力団等」といいます。)、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者であるとき、または反社会的勢力であったと判明したとき。
(7)その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき、または支障があるおそれがあると当社が判断したとき。

5 当社は、前項の規定により、加入契約の申込みを承諾しないときは、あらかじめ申込者にその理由等を当社所定の方法で通知します。

(提供開始日および契約期間)
第8条 本サービスの提供開始日は、初回通信を実施した日をサービス提供開始日とします。ただし、EM chipが着荷した日が属する月(以下「端末着荷月」といいます。)の翌月末までに当社が初回通信を認識出来ないときは端末着荷月の翌月の1日をサービス提供開始日とします。
2 本サービスの契約期間は、本サービスの提供開始日から起算して2年間とし、契約満了日の属する月の翌月の初日から末日までを契約更新期間とします。契約更新期間中に契約者から契約解除の通知が行われない場合は、契約期間満了日から起算して1年間、同一条件をもって契約更新されるものし、以降も同様とします。
3 契約者は、契約更新期間以外に加入契約の解除があった場合は、当社が定める支払期日までに、料金表第1表第3(契約解除料)に規定する額を支払っていただきます。

(本サービスの契約種類の変更)
第9条 本サービスはISP会員、非ISP会員の契約種別に従い、本サービスの種類を変更することができます。
2 契約者は、前項に規定する本サービスの種類の変更を行う場合は、そのことを速やかに本サービス取扱所に届け出ていただきます。
3 料金種別が変更となる本サービスの種類変更に際しては、変更前の加入契約の解除を行い、新たに加入契約の申込みをしていただきます。
4  当社は、第2項の届け出がない場合でも、契約種別の変更があったと判断したときは、あらかじめ契約者にそのことを当社所定の方法で通知を行った上で、本サービスの種類を変更します。

(加入契約の申込みの取消)
第10条 契約者は、当社が加入契約の申込みを承諾した日から、EM chipが発送されるまでの期間であれば、加入契約の申込みを取消すことができます。
2 前項の場合において、既にEM chipが発送されたときは申込みの取消しはできません。 3 当社は、既に発送されたEM chipが、当社の責に帰さない事由で、契約者へ一定の期間送達されなかった場合、その加入契約の申込みを取消すことがあります。

(契約者識別番号)
第11条 本サービスの契約者識別番号は、1の契約者ごとに当社が定めます。 2  当社は、技術上および業務上やむを得ない理由がある場合は、契約者識別番号を変更することがあります。
3  前項の規定により、契約者識別番号を変更する場合は、あらかじめそのことを契約者に当社所定の方法で通知します。

(利用の一時中断)
第12条 契約者は、本サービスを一時中断することができます。
2 当社は、契約者から前項の請求があった場合は、本サービスの一時中断(その契約者識別番号を他に転用することなく、本サービスを一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。) を行います。

(契約者の氏名等の変更)
第13条 契約者は、その氏名、名称または住所もしくは居所について変更があった場合は、そのことを速やかに本サービス取扱所に届け出ていただきます。
2 前項の場合において、料金表に特段の定めがあるときはその定めるところによります。
3 第1項の届出があったときは、契約者は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。

(利用権の譲渡の禁止)
第14条 利用権(契約者が加入契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利をいいます。以下同じとします。) は、譲渡することができません。

(契約者が行う加入契約の解除)
第15条 契約者は、加入契約を解除しようとする場合は、契約更新期間内にそのことを本サービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。

(当社が行う加入契約の解除)
第16条 当社は、第24条(利用停止)の規定により本サービスの利用停止をされた契約者が、当該利用停止が終了したのちに本サービスを再び利用した場合に、利用停止の原因となった事実と同一または類似の事実を行ったと知ったときは、その加入契約を解除することができます。
2 当社は、契約者が第24条(利用停止)第1項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと当社が判断したときは、前項の規定にかかわらず、その加入契約を解除することがあります。
3 当社は、契約者が第46条(契約者の義務)第1項第4号のいずれかの行為を行った場合、とくに当該行為の解消にかかる催告を要せず、直ちに、その加入契約を解除することができます。
4 当社は、契約者に対し第23条(是正措置)に基づく是正措置を求めた場合において、当該契約者が所定の期間内に当該是正措置を講じなかったと当社において認めたときは、何らの催告を要せず、直ちに、その加入契約を解除することができます。
5 当社は、契約者が以下の事由に該当した場合、その加入契約を解除することができます。
(1)契約者が、暴力団等、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者である場合、または、反社会的勢力であったと判明した場合。
(2)契約者自ら、または第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合。
(3)契約者自ら、または第三者を利用して、当社に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合。
(4)契約者自ら、または第三者を利用して、当社の名誉、信用等を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為をした場合。
(5)契約者自ら、または第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を当社に認知させるおそれのある言動、態様をした場合。

(その他の提供条件)
第17条 本サービスに関するその他の提供条件については、別記に定めるところによります。

第4章 EM chipの貸与等

(EM chipの貸与)
第18条 当社は、契約者に対しEM chipを貸与します。この場合、貸与するEM chipの数は、1の契約につき1つとします。
2 当社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない場合は、当社が貸与するEM chipを変更することがあります。この場合は、あらかじめそのことを当社所定の方法で契約者に通知ます。

(EM chipの返還)
第19条 契約者は、次の場合、当社所定の方法によりEM chipを本サービス取扱所へ速やかに返還するものとします。
(1)そのEM chipの貸与に係る本サービスの契約解除があったとき。
(2)その他、EM chipを利用しなくなったとき。
2 契約者は、第18条(EM chipの貸与)第2項の規定により、当社がEM chipの変更を行った場合、変更前のEM chipを返還するものとします。
3 契約者は第1項の場合において、契約者がEM chipを返還しなかったときは、第1項各号の通知があった日から経過の期間に対応する月額利用料の額を当社に支払うものとします。

(EM chipの管理責任)
第20条 契約者は、EM chipを善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
2 契約者は、EM chipが盗難、紛失または毀損した場合は、速やかに当社に届け出ていただきます。
3 当社は、第三者がEM chipを利用した場合であっても、そのEM chipの貸与を受けている契約者が利用したものとみなして取扱います。
4 当社は、EM chipの盗難、紛失または毀損に起因して生じた損害等について、責任を負わないものとします。

(暗証番号) 第21条 契約者は、当社が別に定める方法によりEM chipに、EM chip暗証番号(そのEM chipを利用する者を識別するための数字の組み合わせをいいます。)を登録することができます。この場合、当社からそのEM chipの貸与を受けている契約者以外の第三者が登録を行った場合、当社は、その契約者が登録を行ったものとみなします。
2 契約者は、EM chip暗証番号を善良な管理者の注意をもって管理するものとします。

第5章 利用制限および利用停止

(帯域制限)
第22条 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1)当社もしくは協定事業者の電気通信設備の保守および工事上やむを得ないとき。
(2)第26条(通信利用の制限)の規定により、通信利用を中止するとき。
2 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に当社所定の方法で通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

(是正措置)
第23条 当社は、当社において、契約者が次のいずれかに該当すると認めた場合は、契約者に対し、相当の期間を定め、当該行為の是正を求めることができるものとします。
(1)第46条 (契約者の義務) 第1項第4号の定めるいずれかの行為に該当するおそれのある行為。
(2)消費者保護を目的とする法令の趣旨に照らし、消費者に誤認あるいは混同のおそれのある行為。

(利用停止)
第24条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、その本サービスの利用を停止することがあります。
(1)料金その他の債務について、当社が指定する支払期日を経過してもなお支払わないとき。(支払期日を経過した後に支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できない場合を含みます。以下、この条において同じとします。)
(2)加入契約に申込み時に虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
(3)第46条(契約者の義務)の規定に違反したと当社が認めたとき。
(4)契約者回線に自営端末設備等等を当社の承認を得ずに接続したとき。
(5)第13条(契約者の氏名等の変更)の規約に違反したとき、もしくは同条の規定により届け出た内容について虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
(6)別記2、3の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、もしくはその検査の結果、技術的基準(別記4に規定する技術基準および技術的条件をいいます。以下同じとします。)に適合していると認められない自営端末設備等の契約者回線への接続をとりやめなかったとき。
(7)別記5、6、7、8の規定に違反したとき。
2 当社は前項の規定により、本サービスの利用を停止するときは、原則としてそのことを会員に通知することはございません。

第6章 通信

(サービス区域)
第25条 本サービスのサービス区域は、イー・アクセスのEMOBILE通信サービス契約規約(データ通信編)に準ずるものとします。

(通信利用の制限)
第26条 本サービスの通信利用の制限については、イー・アクセスのEMOBILE通信サービス契約規約(データ通信編)に準ずるものとします。

第7章 料金等

(料金)
第27条 当社が提供する本サービスの料金は、基本利用料、パケット通信料、契約解除料、ユニバーサルサービス料および手続きもしくは工事に関する一時金に係るものとし、料金表に定めるところによります。

(基本利用料の支払義務)
第28条
契約者は、本サービスの提供開始日から起算して加入契約の解除があった日までの期間(本サービスの提供開始日と解除または廃止があった日が同一の日である場合は、その日とします。) について、料金表に規定する基本利用料の支払を要します。
2 前項の期間において、利用の一時中断および利用の停止等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの基本利用料および一時金(以下、総じて「利用料金」といいます。) に係るものの支払は、次によります。
(1)第12条(利用の一時中断)の規定により、本サービスの利用の一時中断があったときは、その期間中の利用料金の支払いを要します。
(2)第24条(利用停止)の規定により本サービスの利用停止があったときは、その期間中の利用料金の支払を要します。
(3)前2号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の支払を要します。

区別 支払いを要しない料金
契約者の責めによらない理由によりその本サービスを全く利用することができない状態(その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。) が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。 そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間(24時間の倍数である部分に限ります。) について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスについての基本利用料。

3 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われている場合は、その料金を返還します。
4 本条の規定にかかわらず、料金表に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。

(パケット通信料の支払義務)
第29条 契約者は、その契約者回線と契約者回線等の間のパケット通信(その契約者回線の契約者以外の者が行ったパケット通信を含みます。) について、別記9の規定により測定した情報量と料金表第1表第2(パケット通信料)の規定に基づいて算出した料金の支払いを要します。
2 契約者は、パケット通信料について、当社の機器(協定事業者の機器を含みます。) の故障等により正しく算定することができなかった場合は、過去の利用実績等を勘案して当社が別記10に規定する方法により算定した料金額の支払を要します。

(解除料金の支払義務)
第30条 契約者は、契約更新期間以外の日に契約の解除があった場合、料金表第1表第3(契約解除料)に規定する料金の支払を要します。

(ユニバーサルサービス料の支払義務)
第31条 契約者は、料金表第1表第4(ユニバーサルサービス料)に規定する料金の支払を要します。
2 当社は、ユニバーサルサービス料の日割りは行わず、契約者回線の提供の開始があったときは当該月分のその料金を請求するものとし、契約の解除があったときは当該月分のその料金は請求しません。

(手続きに関する一時金の支払義務)
第32条 契約者は、本サービスに係る契約の申込みまたは手続きを要する請求をし、その承諾を受けた場合、料金表第1表第5(手続きに関する料金)に規定する料金の支払を要します。ただし、その手続きの着手前にその契約の解除もしくはその請求の取消しがあった場合は、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われている場合は、その料金を返還します。

(工事に関する一時金の支払義務)
第33条 契約者は、工事を要する請求をし、その承諾を受けた場合、料金表第2表(工事費)に規定する料金の支払を要します。ただし、その工事の着手前にその契約の解除もしくはその請求の取消しがあった場合は、この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、その料金を返還します。
2 工事着手後完了前にその契約の解除もしくはその請求の取消しがあった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、この工事に要した費用を負担するものとします。

(料金の計算および支払い)
第34条 料金の計算方法および支払方法は、料金表通則に規定するものとします。

(割増金)
第35条 契約者は、料金その他の債務の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額( 消費税相当額を加算しない額とします。) の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。

(遅延損害金)
第36条 契約者は、料金その他の債務( 遅延損害金を除きます。) について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を遅延損害金として支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払があった場合は、この限りでありません。

(債権の譲渡)
第37条 当社は、この約款の規定により、支払を要することとなった料金その他の債務に係る債権の全部または一部を、当社が第三者に譲渡することがあります。
2 当社は、前項の規定により債権の譲渡を行う場合は、あらかじめ当社所定の方法によりその契約者に対して通知します。

(料金の再請求)
第38条 当社は、契約者が料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、料金の再請求をするものとします。
2 前項の場合において、当社は、再請求業務を第三者に委託することがあります。その際に要した費用は契約者の負担とさせていただきます。

第8章 保守

(契約者の維持責任)
第39条 契約者は、自営端末設備等を技術基準等に適合するよう維持していただきます。
2 契約者は、自営端末設備等(移動無線装置に限ります。) を、無線設備規制 (昭和25年電波管理委員会規則第18号) に適合するよう維持していただきます。

(契約者の切分責任)
第40条 契約者は、本サービスを利用することができなくなったときは、自営端末設備等に故障その他の原因のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
2 前項の確認に際して、契約者から請求があったときは、当社は、本サービス取扱所において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
3 前項の試験により当社の電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社が指定する係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備等にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

(修理および復旧)
第41条 協定事業者の電気通信設備が故障もしくは滅失した場合は、速やかに修理および復旧するもとします。ただし、24時間未満の修理および復旧を保証するものではありません。
2 前項の場合において、当社は、その全部を修理し、もしくは復旧することができない場合は、第26条(通信利用の制限)の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するための修理および復旧の順位については、イー・アクセスのEMOBILE通信サービス契約規約(データ通信編)に準じるものとします。

(修理および復旧の場合の暫定措置)
第42条 当社は、当社もしくは特定事業者の電気通信設備を修理または復旧する場合は、暫定的にその契約者識別番号を変更するときがあります。

第9章 料金の減額

(責任の制限)
第43条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりその提供をしなかった場合は、その本サービスが全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。以下この条において同じとします。) にあることを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の料金の減額請求に応じます。
ただし、契約者が当該料金の減額の対象となる本サービスが復旧した時点から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合は、契約者はその権利を失うものとします。
また、天災または事変等その他の当社の責めによらない理由によりその本サービスが全く利用できない状態となる場合においては、この限りではありません。
2 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後その状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスに係る次の料金の合計額に限って料金の減額請求に応じます。
(1)料金表第1表第1(基本利用料)に規定する料金
(2)料金表第1表第2(パケット通信料)の(3)に規定する最大パケット通信料から基本利用料に係るパケット通信料を減額して得た料金
3 前項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、料金表通則の規定に準じて取扱います。
4 当社は、当社の故意または重大な過失により本サービスを提供しなかったときは、前項の規定は適用しません。

(免責)
第44条 当社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧に当たって、その電気通信設備に記憶されている内容等が変更または消失したことにより損害を与えた場合、それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
2 当社は、この約款等の変更により自営端末設備等の改造または変更(以下この条において「改造等」といいます。) を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、技術基準の規定の変更に伴い、現に契約者回線に接続されている自営端末設備等の改造等をしなければならなくなったときは、当社は、その変更に係る自営端末設備等の機能の改造等に要する費用に限り負担します。
3 当社は、契約者が本サービスを利用することにより他人との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

第10章 雑則

(承諾の限界)
第45条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、または保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその契約者に通知します。
ただし、この約款において特段の定めがある場合は、その定めるところによります。

(契約者の義務)
第46条 契約者は、次のことを遵守しなければなりません。
(1)端末設備(移動無線装置に限ります。)または自営端末設備等 (移動無線装置に限ります。)を取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるときまたは端末設備もしくは自営端末設備等の接続もしくは保守のため必要がある場合は、この限りではありません。
(2)故意に電気通信設備を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3)端末設備もしくは自営端末設備等またはEM chipに登録されている契約者識別番号その他の情報を読み出しし、変更し、または消去しないこと。
(4)他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、または他人の利益を害する態様で本サービスを利用しないこと。なお、別記14に規定する禁止行為に抵触すると当社が判断した場合には、本項の義務違反があったものとみなします。

(不可抗力)
第47条 天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、輸送機関の事故、その他不可抗力により、加入契約の全部もしくは一部の履行の遅延または不能を生じた場合には、当社はその責に任じません。
2 前項の場合に、当該加入契約は履行不能となった部分については、消滅するものとします。

(通信の秘密の保護)
第48条 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用または保存します。

(個人情報等の保護)
第49条 当社は、個人情報等(本サービスの提供に関連して知り得た加入申込者の個人情報であって、前条(通信の秘密の保護)に規定する通信の秘密に該当しない情報をいいます。以下同じとします。) を、次の場合を除き、加入申込者以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ、本サービスの業務の遂行上必要な範囲を超えて利用しないものとします。
(1)社団法人ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)、株式会社日本レジストリサービス(以下「JPRS」といいます。)および日本ベリサイン株式会社の規則等に基づき個人情報等を利用するとき。
(2)加入申込者の同意を得て個人情報を利用するとき。
(3)個人情報の保護に関する法律(平成一五年五月三十日法律第五十七号)第16条第3項第4号の定めに基づき、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者からの要請に応じるとき。
2 前項の規定にかかわらず、当社は、刑事訴訟法(昭和二十三年七月十日法律第百三十一号)その他の法令の規定に基づき強制の処分等が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律(平成十三年十一月三十日法律第百三十七号)第4条に基づき開示の請求があった場合には、開示請求の要件が充足されたときに限り当該開示の請求の範囲で個人情報等の一部を提供することがあります。
(注)業務の遂行上必要な範囲での利用には、加入申込者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。

(法令に規定する事項)
第50条 本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

(合意管轄)
第51条 当社は、契約者と当社の間でこの約款に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(閲覧)
第52条 本約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

(準拠法)
第53条 本約款の成立、効力、解釈および履行については、日本国憲法によるものとします。

別記

1 契約者の地位の承継
相続により契約者の地位の承継があったときは、相続人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて本サービス取扱所に届け出ていただきます。

2 端末設備に異常がある場合などの検査
(1)当社は、契約者回線に接続されている端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その端末設備の接続が技術基準などに適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他その他電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号。以下「事業法施行規則」といいます。)第32条第2項で定める場合を除き検査を受けることを承諾していただきます。
(2)当社の係員は、(1)の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
(3)契約者は、(1)の検査を行った結果、端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、契約者回線へのその端末設備の接続を取りやめていただきます。

3 自営端末設備等に異常がある場合等の検査
契約者回線に接続されている自営端末設備等に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記2の規定に準じて取り扱います。

4 端末設備および自営端末設備等が適合すべき技術基準等
技術基準および技術的条件
端末設備等規則(昭和60年郵政省令第31号)

5 端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取り扱い
(1)契約者は、契約者回線に接続されている端末設備(移動無線装置に限ります。以下この別記5において同じとします。) について、電波法 (昭和25年法律第131号) の規定に基づき、特定事業者が、総務大臣から臨時に電波発射の停止を命ぜられたときは、その端末設備の使用を停止して、無線設備規則 (昭和25年電波監理委員会規則第18号) に適合するよう修理などを行っていただきます。
(2)当社は、(1)の修理などが完了したときは、電波法の規定に基づく検査などを受けるものとし、契約者は、正当な理由がある場合を除き、そのことを承諾していただきます。
(3)契約者は、(2)の検査などの結果、端末設備が無線設備規則に適合していると認められないときは、契約者回線へのその端末設備の接続を取りやめていただきます。

6 端末設備の電波法に基づく検査
別記5に規定する検査のほか、端末設備(移動無線装置に限ります。) の電波法に基づく検査を受ける場合の取り扱いについては、別記5の (2) および (3) の規定に準ずるものとします。

7 自営端末設備等の電波発射の停止命令があった場合の取り扱い
自営端末設備等(移動無線装置に限ります。) について、臨時に電波発射の停止命令があった場合の取り扱いについては、別記5の規定に準ずるものとします。

8 自営端末設備等の電波法に基づく検査
自営端末設備等(移動無線装置に限ります。) の電波法に基づく検査を受ける場合の取り扱いについては、別記6の規定に準ずるものとします。

9 課金対象パケットの情報量の測定など
課金対象パケットの情報量は、協定事業者の機器により測定します。この場合において、回線の故障など発信者または着信者の責任によらない理由により、課金対象パケットが通信の相手先(その通信が相互接続点への通信であるときは、その相互接続点を通信の相手先とします。) に到達しなかった場合には、そのパケットについては、情報量の測定から除きます。

10 当社の機器の故障などにより通信料を正しく算定できなかった場合の取り扱い
(1)当社の機器の故障などにより通信料を正しく算定できなかった場合は、次のとおり取り扱います。

ア イ以外の場合 把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した1日平均の通信料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額
イ 過去1年間の実績を把握することができる場合 機器の故障などにより正しく通信料が算定することができなかった日の初日(初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障があったと認められる日)を含む暦月の前12暦月の各暦月における1日平均の通信料が最低となる値に算定できなかった期間の日数を乗じて得た額

(2)(1)の場合において特別の事情があるときは、契約者と協議して、その事情を参酌するものとします。

11自営端末設備の接続
(1)契約者は、その契約者回線に、またはその契約者回線に接続されている電気通信設備を介して、自営端末設備(移動無線装置にあっては、契約者回線に接続することができるものに限ります。以下この別記11において同じとします。) を接続するときは、当社所定の方法により、本サービス取扱所にその接続の請求をしていただきます。
(2)当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続が別記4の技術基準等に適合しないとき。
イ その接続が事業法施行規則第31条で定める場合に該当するとき。
(3)当社は、(2)の請求の承諾に当たっては、次の場合を除き、その接続が(2)の技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
ア 事業法第50条第1項に規定する技術基準適合認定を受けた自営端末機器を接続するとき。
イ 事業法施行規則第32条第1項で定める場合に該当するとき。
(4)当社の係員は、(3)の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
(5)契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、(1)から(4)までの規定に準じて取り扱います。
(6)契約者は、その契約者回線への自営端末設備の接続を取りやめたときは、そのことを本サービス取扱所に通知していただきます。

12 自営電気通信設備の接続
(1)契約者は、その契約者回線に、またはその契約者回線に接続されている電気通信設備を介して、自営電気通信設備(移動無線装置にあっては、契約者回線に接続することができるものに限ります。以下この別記12において同じとします。) を接続するときは、当社所定の書面により、本サービス取扱所にその接続の請求をしていただきます。
(2)当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続が別記4の技術基準等に適合しないとき。
イ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、総務大臣の認定を受けたとき。
(3)当社は、(2)の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第32条第1項で定める場合に該当するときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4)当社の係員は、(3)の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
(5)契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、(1)から(4)までの規定に準じて取り扱います。
(6)契約者は、その契約者回線への自営電気通信設備の接続を取りやめたときは、そのことを本サービス取扱所に通知していただきます。

13 検査などのための端末設備の持込み
契約者は、次の場合には、その自営端末設備等(移動無線装置に限ります。) を、当社が指定した期日に本サービス取扱所または当社が指定する場所へ持ち込んでいただきます。
(1)契約者識別番号の登録などを行うとき。
(2)別記2または11の規定に基づく端末設備の検査を受けるとき。
(3)電波法に基づく端末設備または自営端末設備等の検査を受けるとき。

14 インターネット接続機能等の利用における禁止行為
(1)電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールを送信する行為
(2)(1)のほか、当社もしくは他社のインターネット関連設備の利用もしくは運営、または他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為または与えるおそれがある行為
(3)無断で他人に広告、宣伝もしくは勧誘する行為または他人に嫌悪感を抱かせ、もしくは嫌悪感を抱かせるおそれがある文章等を送信、記載もしくは転載する行為
(4)他人になりすまして各種サービスを利用する行為
(5)他人の著作権、肖像権、商標、特許権その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれがある行為
(6)他人の財産、プライバシー等を侵害する行為、または侵害するおそれがある行為
(7)他人を差別もしくは誹膀中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(8)猥褻、虐待等、児童および青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載または掲載する行為
(9)無限連鎖講(ネズミ講)もしくはマルチまがい商法を開設し、またはこれを勧誘する行為
(10)連鎖販売取引(マルチ商法)に関して特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)に違反する行為
(11)インターネット接続機能により利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為
(12)ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、または掲載する行為
(13)犯罪行為またはそれを誘発もしくは扇動する行為
(14)(1)から(13)のほか、法令または慣習に違反する行為
(15)売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、または他人に不利益を与える行為
(16)その他、当社サービスの運営を妨げる行為
(17)上記(16)までの禁止行為に該当するコンテンツヘのアクセスを助長する行為

料金表

通則
(料金の計算方法など)
1 当社は、契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、基本利用料およびパケット通信料は暦月に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、暦月によらず当社が別に定める期間に従って随時に計算します。
2 当社は、基本利用料およびパケット通信料を合計した額を契約者へ請求します。ただし、契約種別がISP会員の場合は、合計した額の90%分の料金を請求するものとします。
3 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の暦月の起算日を変更することがあります。

(基本利用料の日割り)
4 当社は、次の場合が生じたときは、基本利用料をその利用日数に応じて日割りします。
(1)暦月の初日以外の日に、契約者回線の提供の開始があったとき。
(2)暦月の末日以外の日に、契約の解除があったとき。
(3)サービスの提供を開始した日に契約者回線の提供を開始し、その日にその契約の解除があったとき。
(4)暦月の初日以外の日に、基本利用料の額が増加または減少したとき。この場合、増加または減少後の基本利用料は、その増加または減少のあった日から適用します。
(5)第28条(料金の支払義務)第2項第3号の表の規定に該当するとき。
(6)暦月の初日以外の日に、第9条(本サービスの契約種類の変更)があったとき。
(7)第3項の規定により、暦月の起算日の変更があったとき。
5 前項第1号から65号までの規定による基本利用料の日割りは、その暦月に含まれる日数により行います。この場合、第28条(料金の支払義務)第2項第3号に規定する料金の算定にあたっては、その日数計算の単位となる24時間をその開始時刻が属する料金日とみなします。
6 第4項第7号の規定による基本利用料の日割りは、変更後の暦月に含まれる日数により行います。

(端数処理)
7 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

(料金などの支払い)
8 契約者は、料金表の規定に基づく料金を、当社が定める期日までに、次の各号に定める方法により支払っていただきます。
(1)当社が定める信販会社のクレジットカードによる支払い。
(2)その他当社が定める支払い方法。
9 料金および工事費は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

(料金額の表示)
10 本サービスに関する料金額の表示は税込額(消費税相当額を加算した額をいいます。) を表示します。

(料金の臨時減免)
11 当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、この規約の規定にかかわらず、臨時に、その料金および工事費を減免することがあります。
12 当社は、前項の規定により料金などの減免を行ったときは、当社が指定する方法により、そのことを通知します。

第1表 料金
第1 基本使用料
基本利用料の適用については、第28条(基本利用料の支払義務)の規定によるほか、次のとおりとします。

基本利用料の適用
(1)基本利用料の料金種別の選択 ア 当社は、下表の左欄の契約に基づいて、本サービスを提供します
種類 契約種別 料金種別
UCOMモバイル 3G‐EM ISP会員 2段階定額プラン(にねん割)
42M定額プラン(にねん割)
非ISP会員 2段階定額プラン(にねん割)
42M定額プラン(にねん割)
(2)契約期間内に契約者回線の解除などがあった場合の料金の適用 ア 本サービスには、1の契約ごとに契約期間があります。
イ 契約者は、契約期間内に契約の解除などがあった場合は、第28条(料金の支払い義務)および料金表通則の規定にかかわらず、料金表第1表第3(契約解除料)に規定する金額を契約解除料として、当社が定める期日までに一括して支払っていただきます。ただし、契約種別の変更は契約者回線の解除に該当しません。

2 料金額
2-1 UCOMモバイルに係る基本利用料

料金種別 料金額
2段階定額プラン(にねん割)非ISP会員 1,400円
42M定額プラン(にねん割)非ISP会員 4,730円

※2段階定額プラン(にねん割) ISP会員の料金については、非ISP会員契約種別の基本利用料とパケット通信料の合計した額の90%分の料金を請求するものとします。
※42M定額プラン(にねん割)ISP会員の料金については、非ISP会員契約種別の基本利用料の料金額の84.16%分の料金を請求するものとします。
(非課税額を合計した額の料金に対して課税します。)

第2 パケット通信料
1 適用
パケット通信料の適用については、第29条(パケット通信料の支払義務)の規定によるほか、次のとおりとします。

(1) パケット通信料の適用 パケット通信料の適用は、1暦月の課金対象パケットの総情報量について128バイトまでごとに1の課金対象パケットとし、2(料金額)に規定するパケット通信料を適用します。
(2) 基本利用料の料金種別によるパケット通信料の減額適用 ア 下表の左欄に規定する基本利用料の料金種別を選択している契約者は、その契約者回線からのパケット通信料のうち、同表の右欄に規定する料金額の支払いを要しません。
1契約者識別番号ごとに月額
基本利用料の 料金種別 支払いを要しない額
2段階定額プラン(にねん割)非ISP会員 (1)に規定した23,825パケット分の料金1,000円
イ アで規定する支払いを要しない料金については、料金表通則3の規定に準じて、日割り計算を行います。
(3) 最大パケット通信料の適用 最大パケット通信料は、2(料金額)に定めるパケット通信料の規定にかかわらず、次表に定める額を上限として適用します。
1契約者識別番号ごとに月額
基本利用料の
料金種別
最大料金額
2段階定額プラン(にねん割)非ISP会員 4,980円
42M定額プラン(にねん割)ISP会員 0円
42M定額プラン(にねん割)非ISP会員 0円

2 料金額

区分
パケット通信料 2段階定額プラン(にねん割)非ISP会員 1課金対象パケットごとに0.042円

※2段階定額プラン(にねん割)ISP会員の料金については、非ISP会員契約種別の基本利用料 とパケット通信料の合計した額の90%分の料金を請求するものとします。(非課税額を合計した額の90%分の料金に対して課税します。)

第3 契約解除料
1 適用
契約解除料の適用については、第30条(解除料金の支払義務)の規定によるほか、次のとおりとします。

契約解除料の適用
(1)契約解除料の支払いを要する場合 契約更新期間以外の日で契約の解除があったとき

2 料金額

料金額
経過期間 ご利用開始月 33,600円
1ヶ月 33,600円
2ヶ月 32,200円
3ヶ月 30,800円
4ヶ月 29,400円
5ヶ月 28,000円
6ヶ月 26,600円
7ヶ月 25,200円
8ヶ月 23,800円
9ヶ月 22,400円
10ヶ月 21,000円
11ヶ月 19,600円
12ヶ月 18,200円
13ヶ月 16,800円
14ヶ月 15,400円
15ヶ月 14,000円
16ヶ月 12,600円
17ヶ月 11,200円
18ヶ月 9,800円
19ヶ月 8,400円
20ヶ月 7,000円
21ヶ月 5,600円
22ヶ月 4,200円
23ヶ月 2,800円
24ヶ月 1,400円
以降1年間の契約期間における契約更新期間以外の日 3,150円

第4 ユニバーサルサービス料
1 適用
ユニバーサルサービス料の適用については、第31条(ユニバーサルサービス料の支払義務)の規定によるほか、次のとおりとします。

2 料金額
1契約者識別番号ごとに月額

区分 料金額
ユニバーサルサービス料 3.15円

第5 手続きに関する料金
1 適用
手続きに関する料金の適用については、第32条(手続きに関する料金の支払義務)の規定によるほか、次のとおりとします。
1契約者識別番号ごとに月額

区分 内容
(1)手続きに関する料金の適用 手続きに関する料金は、次のとおりとします。
料金種別 内容
契約事務手数料 本サービスの申込みを行い、その承諾を受けたときは、2(料金額)に規定する契約事務手数料の支払いを要します。
EM chip再発行手数料 契約者より、EM chipの紛失、盗難または毀損その他の理由により新たなEM chipの貸与を請求し、その承諾を受けたときは、契約者は2(料金額)に規定するEM chip再発行手数料の支払を要します。

2 料金額 1契約者識別番号ごとに月額

料金種別 単位 料金額
契約事務手数料 1契約ごとに 2,835円
EM chip再発行手数料 1請求ごとに 2,100円

第2表 工事費
イー・アクセスのEMOBILE通信サービス契約規約に規定する料金額とします。

附則
(実施期日)
1 この約款は、平成23年3月1日から有効となります。

附則
(実施期日)
1 この改正規定は、平成23年4月1日から有効となります。
(文言の変更)
2 平成23年3月31日のイー・アクセス株式会社によるイー・モバイル株式会社の吸収合併に伴い本約款中の関連する文言をイー・アクセス株式会社へと変更しました。

附則
(実施期日)
1 この改正規定は、平成23年9月1日から有効となります。
(文言の変更)
2 平成23年9月1日より株式会社U'sISPサービスから株式会社UCOMへ、個人向けISP(インターネットサービスプロバイダー)事業、個人向けインターネット接続サービス事業およびこれらに関連する個人向けサービスに付帯する IP電話等のオプションサービス事業が譲受されました。それに伴い、関連する文言を変更しました。
(反社会的勢力に関する文言)
3 第7条(申込みの承諾)第3項(6)号の文言を変更しました。
(本サービスの提供開始日)
4 第8条(提供開始日および契約期間)第1項の文言を変更しました。
5 第16条(当社が行う加入契約の解除)第5項の文言を変更しました。
(通信の秘密の保護)
6 第48条(通信の秘密の保護)第2項の文言を削除しました。
(個人情報の保護)
7 第49条(個人情報等の保護)第1項へ(3)号の文言を追加しました。

附則
(実施期日)
1 この改正規定は、平成23年10月1日から有効となります。
(サービスの種類の追加)
2 UCOM モバイル 3G−EMを42M定額プランを追加しました。それに伴い、関連する文言を変更しました。
(契約種別の変更)
3 第9 条(本サービスの契約種別の変更)第3項の文言を追加しました。
(契約の取消)
4 第10 条(加入契約の申込の取消)第3項の文言を追加しました。

附則
(実施期日)
1 この改正規定は、平成24年1月1日から有効となります。
(ユニバーサル料)
2 料金額を変更しました。

附則
(実施期日)
1 この改正規定は、平成24年4月1日から有効となります。
(提供開始日および契約期間)
2 第8条第1項の文言を変更しました。
(UCOMモバイルに係る基本利用料)
3 料金額を変更しました。

附則
(実施期日)
1 この改正規定は、平成24年7月1日から有効となります。
(ユニバーサル料)
2 料金額を変更しました。

※申し込みの前に、今一度サービス提供エリアをご確認ください。

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